エアコンのないオフィスや電車、停電によるサーバーの停止。あなたの会社のビジネス コンティニュイティー マネジメントは大丈夫ですか？

この夏、首都圏では大規模な電力不足による節電が求められています。時間差による計画停電や節電による環境下でいかにして事業継続をするか、その対応策が求められています。
一部企業はすでに大阪などにいわゆる「疎開」を始めていますが、夏に向けてより多くの企業が電力不足に対応するため、対応策を準備しておく必要があります。

IT企業ではお客様と接する必要のない職種、とりわけ開発職やテスト・品質管理職などにとっては、光回線を始めとしたブロードバンド・インターネット環境があれば業務継続できるため場所は問題にならない、というケースがあります。
今夏、電力の不安定な首都圏ではなく、電力を含めて安定した環境を提供できる地域で、納期や締切りまでに安心して業務を継続したいという企業にとって、地方は非常に魅力的な移転先になるのではないでしょうか。

BUSINESS CONTINUITY MANAGEMENT ー 事業継続マネジメント

計画節電・計画停電により思わぬ所で業務に支障が出る可能性があります。今夏の事業継続のために、以下のような状況に対応できる体制を整え、実行する必要があります。

• バッテリーのあるノートパソコンある場合でも、停電により社内サーバーやルーター・ハブなどが止まると、ネットワーク越しの作業はできなくなります。
• 自宅勤務の際も、3GやPHSの基地局が停電してしまう事により通信ができなくなり、ネットワークにアクセスできない場合もあります。
• 停電により急に電気が途切れることにより、ハードディスクや電源ユニットなどにハードウェア障害が起きる可能性があります。

これは、電力不足が懸念されている区域にいる限り、計画的・非計画的に関わらず起こりうる事態です。また、いくら節電をしていても、消費電力量が供給量を超えた瞬間に大停電になる危険性もあります。
今夏の計画停電期間中、電力不足の懸念がない区域に移転する事により、電気による中断はなくなり、ビジネスは止まること無く継続可能になります。

日本国内の多くはビジネス移動時間圏内

飛行機を利用すると日本の多くのエリアは一時間圏内に入る形になり、急な帰京が必要になったとしても戻る事ができます。例えば札幌に滞在していた際、朝一番7時30分の新千歳空港発の飛行機に乗れば、9時5分には羽田に到着することができ、10時からの会議に間に合う計算になります。

自治体側のメリット

日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、2011年3月の訪日外国人数（推計）は、前年同月比50.3％と過去最悪の落ち込み幅を記録しました。特に3月、4月においては、宿泊施設をはじめ観光施設にてキャンセルが相次ぎ、その後も、回復の見込みは不透明な状態です。
その一方で、この状況下においては首都圏IT企業が事業継続に対して不安を持たれています。今回の計画移住の取り組みでは、まずは首都圏IT企業と地方との接点づくりに取り組みます。マッチングが実現した際の移転に伴う地方での新たな経済効果の創出を実現いたします。

一定期間だけの事業移転という新しいスタイル

電力消費が多い夏の間だけの事業所移転というのは、今まで誰も行って来なかったワークスタイルですが、大きな魅力がある事も事実です。 私ども富士株式会社では、地方自治体より寄せられた一時移転に対してのサポート情報を、首都圏のIT企業にご案内し、マッチングを行います。特別な設備が必要な企業ごとの案件も、私どもにご相談頂く事により対応をさせて頂きます。
地方の皆様にとっては、普段交流のない首都圏IT企業と、今夏の受け入れにより中長期にわたる接点を持つ、またとない機会です。経済活性だけでなく、文化交流や地域のプロモーションといった観点からも魅力を感じて頂けるのではないでしょうか。

計画移転マッチング サポート内容

こうした状況を踏まえ、弊社では首都圏の「地方へ移転を希望するIT企業」と「受け入れを希望する地方自治体」とのマッチングを行います。

お申し込み・お問い合わせについて

こちらに掲載された情報をご覧になって、計画移転にご興味やお問い合わせがございましたら、 是非弊社計画移転担当者宛にご連絡を下さい。 詳しい内容や情報に関してご案内をさせて頂きます。
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